〇基礎控除改正のポイントと実務対応（令和7年分以降）

改正の概要

令和7年分以降、所得税の基礎控除額が従来の一律48万円から、所得に応じた段階的控除へと改正されます。最低額は58万円に引き上げられ、低～中所得者には特例加算が適用され、最大95万円の控除が可能となります。
本改正は、物価上昇への対応と就業調整の緩和を目的としています。

控除額の区分（令和7・8年）

合計所得金額	控除額
～132万円	95万円
132～336万円	88万円
336～489万円	68万円
489～655万円	63万円
655万円超	58万円

※令和9年以降は一律58万円。

シミュレーション事例

ケース1：年収200万円（給与所得者）

• 給与所得控除：65万円
• 基礎控除：95万円（特例加算適用）
• 課税所得：200万円 − 65万円 − 95万円 = 40万円
• 所得税：40万円 × 5% = 2万円（従来は約6万円）
  → 年間約 4万円の減税効果

ケース2：年収500万円（給与所得者）

• 給与所得控除：約155万円
• 基礎控除：63万円
• 課税所得：500万円 − 155万円 − 63万円 = 282万円
• 所得税：282万円 × 税率（10%＋控除額）で計算 → 約17万円（従来より約5千円減）

ポイント：低所得者ほど減税効果が大きく、年収200万円前後では負担が大幅に軽減されます。

実務上の留意点

• 年末調整・源泉徴収
  令和7年12月以降の給与・年金支払分から新基準が適用されます。給与計算システムの更新が必要です。
• 確定申告
  医療費控除や副業所得がある場合、所得区分に応じた控除額を確認してください。
• パート・副業収入の影響
  「103万円の壁」等の就業調整が緩和され、年収160万円程度まで所得税が非課税となるケースがあります。
• 年金受給者
  非課税枠が拡大し、源泉徴収税額が減少する可能性があります。

まとめ

今回の改正は、納税者の負担軽減と働き方の柔軟化を目的とした重要な制度変更です。

 

 

 

〇2025経営革新セミナー

2025年11月21日、江南総合文化会館「ピピア」にて、35名の方にご参加いただき、定期セミナーを開催しました。
今回のテーマは「変化の時代を生き抜く ～SNS発信とハラスメント対策～」。企業や組織の現場で役立つ最新知識を学ぶ場として、多くの方にご好評をいただきました。

第一部では、弁護士法人岸村法律事務所の鈴木元様を講師に迎え、「ハラスメント最新動向と実務対応～判断から学ぶ企業のリスク管理～」と題し、企業におけるハラスメント対応の実務やリスク管理について詳しく解説いただきました。

第二部では、株式会社ロワールの四ツ井裕明様が「全国に給食業界の若い社長をたくさんつくる！～給食王グループCEOが目指す新時代給食業界の在り方とSNS戦略～」と題し、給食業界における新しい経営戦略とSNS活用のポイントを具体例を交えてお話いただきました。

参加者からは「経営×SNS発信」と「ハラスメント対策」について改めて考える機会となり、大変有意義な時間であったとの声が寄せられました。

 

 

 

 

〇🌿【GX委員会 活動報告】
～環境活動マニュアルの改訂について～

弊社では、環境負荷の少ない事業運営を目指し、日々の業務の中でできることから取り組みを進めています。
このたび、令和7年7月1日付で「環境活動マニュアル」を改訂いたしました。

改訂版では、節電・ごみの分別・コピー用紙削減・社用車のエコドライブ推進など、社員一人ひとりが意識して実践できる項目を整理しています。特に、以下の点を重点的に強化しました。

• 節電への取組：昼休み中の消灯、看板照明の点灯時間短縮、待機電力の削減などを徹底。
• クールビズ・ウォームビズの通年実施：冷暖房に頼りすぎない服装と温度管理を推進。
• 資源の分別：ペットボトルキャップ・空き缶・紙資源の適切な分別とリサイクルを実施。キャップは毎月GX委員会が回収・計測し、社会福祉協議会を通して再資源化とワクチン支援に繋げます。
• 燃料・コピー用紙の使用管理：社用車やコピー用紙の使用量を毎月測定し、前年との比較でCO₂削減効果を確認。
• 家庭での環境取組：各家庭での電気・水道・ガスなどの使用量を「環境家計簿」として記録し、kintoneアプリを通じて共有します。

GX委員会では、これらの活動が「一人ひとりの意識の変化」として根付くことを目標にしています。
今後も職場と家庭の両面から、環境負荷の低減に取り組んでまいります。