年頭のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。平成３０年の年頭にあたりましてご挨拶申し上げます。

本年２０１８年は、平成に改元してから３０年となります。振り返りますと、バブル経済真っ盛りの元年１２月には、株価３８，９１５円の最高値を記録するとともに、地価も異常な高値となっておりました。土地売買では、朝購入後、夕方の売却で多額の利益を得た不動産業者も少なくありません。その後の平成２年、当時の大蔵省からの金融機関への総量規制により、土地の値が下がり始めると、平成３年からはいわゆるバブル崩壊となり、経済学上の理論であったデフレーションが現実のものとなり、いまだにデフレ不況、デフレ経済から脱却していない状況が続いております。また、平成は消費税導入の元年でもありました。当初消費税率３％からスタートし、平成９年に５％となり、平成２７年４月より８％とその率が高くなってきております。そして、２０１９年１０月からは、一部軽減税率の導入はあるものの、１０％へ変更が予定されております。この間の消費税収額も、当社の３．３兆円から、平成９年以降では、９兆円、そして平成３０年度予算では、１７兆円を見込み、法人税収（１２兆円見込）を抜いて、所得税収（１９兆円見込）にせまるものとなっております。おそらく、消費税率１０％となりますと、すべての税目のトップの税収となることは確実でしょう。しかしながら、この３０年間で、予算規模は１．４倍ほどの９８兆円と拡大する一方、平成３年での国債依存度７．６％から３４．５％となり、その額も３４兆円となっております。プライマリーバランスを考えますとその達成におおきな不安を感じざるを得ません。その平成も来年の４月３０日、天皇陛下の退位につづき、その翌日５月１日皇太子殿下の即位により改元となります。従いまして、本年は、平成という一時代の終焉の年となるのでしょう。「平和に成る」という意味もあった平成ですが、デフレ経済、消費税、高い国債依存率がその実態であるとしたらとても残念でなりません。さて、本年はどのような年になるのでしょうか。安全保障上の重大な脅威である北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルの発射、トランプアメリカ大統領の自国第一主義、デフレ経済など、我国を取巻く環境は昨年よりもさらに厳しさを増しているようにも思えます。このような中で、新たな一年が始まりました。本年は明治維新から１５０年目の年でもあります。来年の年号に向けてのターニングポイントとなる年になることを期待いたします。弊社では、常日頃よりお客さまの繁栄永続を第一と考え、少しでもお役に立てますよう日々努力しているところですが、今後も皆さまのご期待にお応えできますよう業務に邁進いたす所存でございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。むすびにあたり、本年が、皆さまにとりましてより実り多き年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

平成３０年１月５日

税理士法人西田経理事務所

代表社員　西田政隆