業務案内

ご契約までの流れ

STEP1お電話またはお問い合わせフォームでのご連絡
直接お電話を頂くか、お問い合わせフォームにてご連絡ください。
STEP2面談
日程を確認し、ご面談。料金、担当者等その他条件面等を打合せいたします。
STEP3確認
面談内容に基づき契約書を作成します。内容をご確認いただき、署名捺印、正式にご契約となります。
STEP4契約
併せて、毎月の顧問料の引落手続きと巡回監査担当者との顔合わせを行います。
契約後、過年度の資料をご提示いただき概要を把握し、巡回監査を開始いたします。
通常、ご契約いただいて1ヶ月以内にはサービス開始となります。

税務会計

法人をはじめ、事業を営む個人事業者、医師の方々の経営全般に関する税務その他あらゆるご相談を承っております。
また、毎月訪問する月次監査から年1回の申告のみの方まで幅広く対応しております。

税務相談
法人税、消費税、所得税等の確定申告はもとより、日常の税務に関するお問合せ、税務署等への対応、税務書類の作成のためのご相談等を承ります。
記帳代行、給料計算代行
迅速かつ正確な記帳処理をモットーとしており、最新の経営成績と財務状況を報告します。併せて、管理帳票作成支援、経理ハンドブックを用いた経理初期指導(現金出納帳のつけ方、売掛帳等の管理帳票のつけ方、証憑の整理の仕方)を行います。まずは、税務調査にしっかりと対応できる経理体制づくりを支援いたします。
自計化指導(経理担当者支援)
自社の最新の経営実態を把握し的確な経営判断をするためには、自社での日々の経理処理(自計化)が必要です。当事務所では、そのようなお客様に対して適切なシステム(㈱TKCのFXⅡ等)導入支援と実際の運用に至るまでの指導を毎月の巡回監査を通して全力でサポートさせて頂きます。(経理ハンドブックを用いた経理ソフト支援等)
経営計画支援(経営者支援)
自計化企業の経営計画策定、予実績検討会の実施をサポートさせて頂きます。金融機関や取引先からの信用を強固にし、企業の将来に対するしっかりとした基盤をつくります。さらに、データベース型集計を用いた計数管理支援、日時、週次決算支援も対応いたします。
各種セミナーの開催
西田トータルマネジメント㈱と連携し、経理事務を合理化し、財務データを戦略的に活用することを指導するパソコン教室やビジネスマナーセミナー、後継者への事業継承を中期経営計画作成を通じて支援する事業継承セミナーを開催しております。
ワンストップサービスの実施
弁護士、司法書士、社会保険労務士等、貴社の必要に応じて最適な専門家をご紹介いたします。また、西田トータルマメジメント株式会社にて人財育成をはじめとする経営体質改善、実績検討会開催支援等の会社を良い方向に導くための様々な経営コンサルティング業務を行っております。
建設業許可(更新)申請手続き、事業年度終了報告書作成、経営事項審査申請
建設業を営む法人や個人が500万円以上の業務を請負う場合や、公共工事の入札を行う場合には、事業所を置く各都道府県に対して建設業の許可申請を行う必要があります。(ちなみに、建税理士法人西田経理事務所様設業の許可の期間は5年間なので、5年に一度の更新が必要となります。)また、建設業の許可を受けた事業者は、年に一度は都道府県に対し事業年度終了報告書を提出する必要があります。さらに、公共工事の入札を行う事業者は、経営事項審査を受ける必要もあります。これらの一連の複雑な手続きを当事務所では継続的に、かつ、スピーディにお手伝いさせて頂きます。

関与事例

S社の場合

当初は経理初期指導を行い、領収書、請求書等の証憑の管理の仕方、出納帳の管理の仕方、勘定科目、経費の判断等をしっかりと覚えていただきました。
関与形態は記帳代行で、資料をお預かりし、翌月の試算表の報告というサービスでした。
会社の成長に伴い、社長より適時に成績を把握したいとの要望があり、経理担当者を採用し、経理のコンピュータ化を行いました。
決算のスピードアップと素早い試算表の提出で金融機関との信頼関係はより強固となっております。

R社の場合

関与当初から会社には経理担当者がいらっしゃいまして、伝票や現金出納帳などの経理処理は万全でした。
経理処理のコンピュータ化を勧めさせていただき、会社の経営成績を適時に把握できる体制を支援させていただきました。
後継者への引継を考え、計画的な経営管理体制を構築したいとの要望から、現在は、単年度の経営計画を作成し、毎月予算と実績を検討する幹部会議を開催できるように指導させていただきました。

事業継承

相続税

企業の永続的発展には、事前の相続対策や円滑な相続申告手続き、事業承継が不可欠です。
当事務所では、創業60年来の豊富な経験と実績をもとに培われたノウハウを活かし、専門のスタッフが対応致します。
相続税シミュレーションをはじめとする相続申告手続き、各種ご相談を承っております。

資産税

今現在おこっている相続のみならず、今後想定される二次相続までの影響を勘案し、対策を検討します。
また、企業の事業継承が関係する場合、財産(家産)のみならず、企業理念、後継者への継承等を考えたサービス展開をしております。
詳しくは、事業継承セミナーをご参照ください。